一般社団法人電子定款作成認証代行 全国一律 5,000円 by 行政書士・社労士事務所 横浜ベイサイドオフィス 一般社団法人電子定款作成認証事業部

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横浜ベイサイドオフィス 電子定款作成認証事業部 必要書類&料金
■ 一般社団人電子定款の作成・認証にあたり必要となる書類 & 印紙代・料金
 電子定款の作成・認証にあたり、必要となる書類並びにお客様にご負担いただく印紙代・料金一切は以下のとおりです。
【1】電子定款の作成・認証にあたり必要となる書類
         
         
ー勸(=社員総会で社員とは意思決定機関の「社員総会」で議決権を行使することができる方)の印鑑証明書 1通 ※社員の方が複数おられる場合は、各1通。
※発行後3ヶ月以内のもの。
∧嵜用封筒 2部 ※A4書類の入るサイズ・200円切手を貼付・返信先(お客様の氏名・住所)を明記
※認証用委任状のご郵送及び認証済み定款のご返送に使用致します。
                      
   
     
【2】電子定款の作成・認証にあたりお客様にご負担いただく印紙代・料金一切
                
                  
…蟯召謀修觴入印紙代 0円
公証人手数料 50,000円
D蟯焼ニ楝綸 2,000円
づオフィス代行手数料 5,000円
合  計 57,000円
               
                    
                   
上記料金で
 
■東京都又は神奈川県に主たる事務所を置く定款の場合は
        (1)電子定款作成
        (2)電子定款認証申請
        (3)認証済み電子定款CD-ROM 1枚及び定款謄本2通のお客様宛ご送付
   までを行ないます。
 ■ただし、東京都及び神奈川県以外の都道府県に主たる事務所を置く定款の場合は、
        (1)電子定款作成
        (2)電子定款認証申請
   までを当オフィスで行ない
、電子定款認証完了後に
        (3)認証済み電子定款CD-ROM 1枚1枚及び定款謄本2通

   は、お客様のほうで公証役場に受領しに行っていただきます。
                                              
                         
                                   
司法書士等他士業の先生からのアウトソーシングも上記と同一料金で承ります。
                
                   
                  
※注;当業務は、日本全国対応です。

※注;当オフィスでは、目的適格性の確認及び同一商号の調査代行は致しませんので、これらはお客様のほうでお願い致します。
                     
                           
■お知らせ■■■■■
オプション;法人設立サービスについて-日本全国対応-】
提携司法書士との共同作業により、一般社団法人設立までのご依頼を承ります。一般社団法人設立までご依頼いただく場合、費用は、定款認証費用とは別に、22,050円(印紙代別途)がかかります。ただし、主たる事務所所在地管轄の法務局がオンライン登記申請に対応していない場合は、ご依頼を承ることができません。詳細はお気軽にお問合せください。一般社団法人設立サービスご希望の方は、お申込の際、お申込フォームのコメント欄に「一般財団法人設立まで希望」とご記入下さい。
                                
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