一般社団法人電子定款作成認証代行 全国一律 5,000円 by 行政書士・社労士事務所 横浜ベイサイドオフィス 一般社団法人電子定款作成認証事業部

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電子定款認証
■日本全国対応■ 一般社団法人 電子定款 作成認証 代行料金 全国一律 5,000円
    
 
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定款申込日翌日認証サービスについて-東京都・神奈川県限定-】
作成済み定款ファイル又はヒアリングシート(ヒアリングシートはお申込後当オフィスからメール送信致します)お申込日当日中にメール送信いただき、翌日、蒲田公証役場(主たる事務所が東京の場合)又は関内大通り公証役場(主たる事務所が神奈川の場合)に“起人の印鑑証明書発起人の押印済み委任状(委任状ファイルはお申込後当オフィスからメール送信致します)をご持参いただける場合は、お申込日の翌日に認証を完了することが可能です。料金は同じ(5,000円)です。ご希望の方は、お申込の際、お申込フォームのコメント欄に「翌日認証希望」とご記入下さい。
 
 
■ 一般社団法人電子定款の作成・認証手続の概要 
(1) 一般社団法人とは
1.一般社団法人制度創設の概要

  社団とは、一定も目的を持った人の集まりのことです。社団に法人格(=契約したり、銀行口座を持ったりすることのできる法律上の資格)を与えたものが社団法人です。

 従来、社団法人は、特定のメンバーの利益を追求するような内容のものは認められず、公益性(=不特定多数の利益を追求する性質)を有することが、設立の要件(=条件)とされていました。そして、設立に当たっては、登記の前に、行政官庁の許認可を受けなければなりませんでした。

 以上のような旧社団法人制度を抜本的に改革する法律(=一般社団法人及び一般財団法人に関する法律)が平成20年12月1日に施行され、公益性を有しない社団法人(=一般社団法人)も認められるようになり、設立前の行政官庁の許認可も不要となりました。


2.一般社団法人の特徴

 一般社団法人には次のような特徴があります。
 法人の目的に公益性不要
 登記だけで設立可能
 利益配分をしないことが必要。すなわち、株式会社と異なり、法人の構成メンバー(=社員)に利益(=剰余金)を分配してはいけません。役員報酬や従業員給与の支払いはOK。
 設立後一定の要件を満たせば公益社団法人への移行も可能。
 設立に際して設立者が拠出をする財産合計は0円でもOK。なお、活動の原資となる資金を調達するために基金制度の採用が可能であり、この制度を活用して設立時に資金を拠出することも可。

 ※基金制度とは?
基金とは、一般社団法人に拠出された金銭等の財産であって、当該法人が、拠出者に対して返還義務を負うものです。利益分配をしないという一般社団法人の基本的性格を維持しつつ、一般社団法人がその運営に必要な資金を獲得することができるようにするという趣旨で認められました。基金制度の採否は任意です。採用する場合には、その旨を定款で定める必要があります。

 構成メンバーとして最低でも2人以上の社員1人以上の理事が必要。なお、理事会を設置する場合は、3人以上の理事が必要。また、下の非営利型一般社団法人にする場合も3人以上の理事が必要。
 定款認証必要
 登記の際の登録免許税(=収入印紙代)は6万円。


3.非営利型一般社団法人とは
 一般社団法人のうち、法人税法施行令3条に規定する要件を満たす一般社団法人は、「非営利型一般社団法人」とされ、収益事業のみ課税され、非営利事業については非課税となります。

 非営利型一般社団法人には、次の2種類があります。
 A. 非営利性が徹底された法人
 B. 共益的活動を目的とする法人

 上記2種類の法人のいずれかにする場合、定款には、それぞれ次の条項を置く必要があります。
   
 A. 非営利性が徹底された法人
‐衢抄發諒配を行わない旨の定め。
解散したときの残余財産を国・地方公共団体・公益社団法人等に帰属させる旨の定め。
M事に、三親等以内の親族が3分の1を超えて含まれてはいけないという旨の定め(この場合、理事は3名以上必要ということになります)。


B. 共益的活動を目的とする法人
_餔に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的とする旨の定め。
⊆腓燭觧業として収益事業を行わない 旨の定め。
2餔が負担すべき会費の定め。
げ鮖兇靴燭箸の残余財産を国・地方公共団体・公益社団法人等に帰属させる旨の定め。
ネ事に、三親等以内の親族が3分の1を超えて含まれてはいけないという旨の定め(この場合、理事は3名以上必要ということになります)。

  
  

所長 福間 健二
運営Twitter
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■東京都出身
■中央大学法学部法律学科卒業
■オーパック株式会社入社 生産管理課・営業課勤務
■蠹豕リーガルマインド入社 法務部・コンサルティング事業部勤務
■(旧)労働省ビジネスキャリア制度修了認定試験問題作成委員に就任
■1997年 横浜ベイサイドオフィス設立
      
(2) 電子定款の作成・認証手続
  当オフィス(行政書士事務所 横浜ベイサイドオフィス)では、一般社団法人の電子定款作成・認証手続を代行いたします。代行費用は5,000円です
《表1》当オフィスに「電子定款」の作成・認証を代行させた場合にかかる費用
…蟯召謀修觴入印紙代 0円
公証人手数料 50,000円
D蟯焼ニ楝綸 2,000円
づオフィス代行手数料 5,000円
合  計 57,000円
上記料金で
 
■東京都又は神奈川県に本店を置く定款の場合は
        (1)電子定款作成
        (2)電子定款認証申請
        (3)認証済み電子定款CD-ROM 1枚及び定款謄本2通のお客様宛ご送付
   までを行ないます。
 ■ただし、東京都及び神奈川県以外の都道府県に本店を置く定款の場合は、
        (1)電子定款作成
        (2)電子定款認証申請
   までを当オフィスで行ない
、電子定款認証完了後に
        (3)認証済み電子定款CD-ROM 1枚及び定款謄本2通

   は、お客様のほうで公証役場に受領しに行っていただきます。
司法書士等他士業の先生からのアウトソーシングも上記と同一料金で承ります。
※注;当業務は、日本全国対応です。

※注;当オフィスでは、目的適格性の確認及び同一商号の調査代行は致しませんので、これらはお客様のほうでお願い致します。

※参考;電子定款対応の公証役場 一覧はこちら(http//www.notarymap.com)

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